活動状況
- 概算要求・予算編成、事業仕分け等に際し、政策提言を行い、予算の確保や規制緩和（科研費の基金化等）を実現。
- 「医療分野の研究開発の総合戦略についての要望」
（平成25年12月5日） - 「「優れた学術基盤」が支える「日本版NIH」構想について」
（平成25年6月19日） - 「日本の国際競争力強化に研究大学が貢献するために（提言）」
（平成25年5月22日） - 「我が国のサスティナブル(持続可能)な成長に貢献するRU11(提言)」
（平成24年5月22日） - 「日本再生の基本戦略の策定と日本再生重点化措置の実現に向けた緊急要望」
（平成23年11月16日） - 「緊急提言『トムソン・ロイター（Thomson Reuters）社 タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE Times Higher Education）社による大学ランキング評価方法の改訂を求める』」
（平成23年7月31日） - 「科学技術振興調整費における間接経費の取扱について（意見）」
（平成23年1月7日） - 「総理大臣への緊急共同提言」
（平成22年11月25日） - 「国家の成長戦略として大学の研究・人材育成基盤の抜本的強化を（緊急政策提言）」
（平成22年3月19日） - 「大学の研究基盤の強化と未来を拓く若手研究者の育成のために（共同声明）」
（平成21年12月15日） - 「大学の研究力と学術の未来を憂う（共同声明）」
（平成21年11月24日）
- 「医療分野の研究開発の総合戦略についての要望」
- 総長・学長・塾長の共同記者会見やシンポジウム、論説委員等との懇談等を通じ、学術の重要性等について理解を促進。
- 高度な研究支援人材としてのリサーチ・アドミニストレーターの在り方、必要なスキル及び研修・プログラム等を検討。